">" 弁護士費用特約

もらい事故のときに弁護士に交渉を依頼するための特約

今の自動車保険は示談代行型と言って例えば車対車の事故であれば、双方の保険会社が示談交渉等を本人に代わって行うことになります。

このタイプの自動車保険の発売に当たって損保協会と日弁連との協議が行われ、保険会社が損害賠償金の支払者になり事故の当事者となる場合に限り、弁護士資格のない保険会社の人でも示談交渉を行うことが出来ることとされました。

ですから契約者の過失がゼロのいわゆる「もらい事故」の場合は、どんなに損害が大きくても保険会社は当事者になれず、示談代行も出来ないことになります。

示談交渉は、相手方は保険会社のプロですがこちら側は素人という形になってしまいます。

このような場合に弁護士費用特約をつけていれば、その保険金で弁護士との相談、弁護士による交渉の代行などを依頼することができます。

支払われる保険金の上限額は通常300万円までのところが多いですが、一部200万円の保険会社もあります。

保険会社が示談代行を行うことが出来ない過失ゼロの「もらい事故」の例を挙げると次のようになります。

・こちらが赤信号で停車中に、相手に後ろから追突された

・こちらが駐車場に駐車中に、相手にぶつけられた

・こちらが青信号の交差点を進行中に、相手が赤信号を直進して交差点に進入し衝突した

・対向車線の相手がセンターラインを大きくオーバーして衝突した

自動車保険の特約は各社によって様々なものがあり、これを付けないと致命的に困るといったものはあまりないのですが、この弁護士費用特約だけは本当に付けておいた方が良いと思わされる特約だと思います。

上であげた例のような「もらい事故」の確率は決して低いものではないでしょうし、自分だけで相手方の保険会社と交渉することの困難さを考えれば、自動車保険の補償のスタンダードの一つにしても良いくらいだとさえ思います。

この特約をつけるための保険料もそう高いわけでもなく、通常年間数千円程度の追加で付帯することが出来ます。

この金額で「もらい事故」の場合の大きいリスクを取り除くことが出来るのですから、むしろコストパフォーマンスの良い特約だと思います。

自動車保険の見積りを行う時は、ぜひこの弁護士費用特約無しと弁護士費用特約有りとの比較を行ってみてください。

そのシミュレーションによって特約付帯のための保険料が分かりますので、納得できるものならぜひこの弁護士費用特約を付帯することをおすすめします。

そうすることによって、自分の自動車保険による安心度が大きく上がることになると思います。

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