代理店手数料(マージン)が損保会社の営業の道具にもなる

自動車保険の専業代理店の方々は、自動車ディーラー、修理工場などの片手間代理店や事故を保険会社へ取り次ぐだけの弱小?代理店のことを「トンネル代理店」と呼んだりします。

そして、「トンネル代理店で任意保険に加入してはいけない」「ディーラー代理店で加入すれば通販と同じ」などといって自分たちプロ代理店での任意保険加入を勧めます。

プロ代理店からみれば、このようなトンネル代理店はマージンを取るだけで代理店としての存在価値が無いということなのでしょう。

でも保険会社から見れば、また話が変わってきます。

確かに粗製乱造と言われた損保代理店の数は自動車保険自由化後に縮小・整理され、ピーク時の3分の1の20万店ほどまで絞られてきましたが、「トンネル代理店」の大部分を占めるディーラー代理店については変化がそれほどないようです。

保険会社にとってディーラー代理店は契約を多く取ってくれる優良代理店なのであり、縮小・整理どころか、他社に負けないよう強力な営業をかけなければいけない代理店だからなのでしょう。

自動車保険最大手の東京海上日動では自動車ディーラー専門の営業部門があり、全国のディーラーに日々猛烈営業をかけているそうですが、このように損保会社にとって自動車ディーラーは顧客獲得のために欠かせない存在になっているのです。

確かに保険会社としても、顧客サービス向上のためにはプロ代理店の方が好ましいでしょう。

だからこそ、ディーラー代理店など副業代理店のレベルアップのための再教育なども行っているのでしょう。

でも、やっぱり自動車保険の売り上げのことを考えるとディーラー代理店の切り捨ては不可能なのです。

このようなことは損保業界のジレンマだといっていいのではないでしょうか。

■加入者の保険料がトンネル代理店の方に吸い取られて行く

自動車保険の場合、代理店手数料の率は規模や成績などにより保険料の10パーセント程度から25パーセントまで階級分けされているそうです。

新車購入者にセットで保険を提案するという絶好の条件にあるディーラー代理店は、下手なプロ代理店よりもコンスタントに多くの契約を取るでしょうから、売り上げ成績がよく代理店手数料の階級が高い店舗が多いことでしょう。

複数の損保会社の代理店になっているディーラーに対しては、手数料率の引き上げによって自社の保険を勧めてもらうよう営業攻勢をかけることもあると言います。

このようにして、皮肉なことに、契約者の保険料のうちマージン見合い分の多くは契約者にとってメリットのないトンネル代理店の方に吸い取られていくということになるのです。

まあ、損保業界といえども売り上げ優先、利益至上主義ということですね。

でも、眼に見えない所でこのような流れになっていることについては、何か全うでないものを感じます。

損保会社の営業の道具になるようなマージン(代理店手数料)のために高い保険料を支払うのは、やはり私としては釈然としないです。

このようなことから一切切り離されている通販型自動車保険の方が遥かにスッキリしていて合理的だと思います。


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