代理店による示談交渉は弁護士法に抵触する違法行為

自動車保険の代理店について、事故の時の示談交渉などの事故対応もやってくれるというイメージを持っている方が結構多いのではないでしょうか。

ネット等で「いざという時は代理店型が安心」とか「代理店が事故現場に駆けつける」などというコメントが多いものですから、なおさらそのようなイメージが強くなるのかもしれません。

でも実は、代理店が行う示談交渉などの事故対応は弁護士法72条に抵触する違法行為になるのです。

yahoo知恵袋に、代理店の方の示談交渉についての質問にカテゴリーマスターが回答している例がありましたので、一部引用してみます。

「(代理店による示談交渉は)明らかに「非弁行為」です。
日弁連が許容していません。反復継続すれば刑事事件になります。

損害保険会社社員も、その会社の顧問弁護士と面談をして、定期的なコンプライアンス研修をへて、示談交渉サービスが容認されているのです。
日弁連が代理店の示談交渉まがいな消費者に困惑を与える説明や交渉に関与して、反復継続していると判断すれば刑事告訴になると思います。

代理店は、特級代理店でもその資格を剥奪されるばかりか、弁護士法の違反に問われます。
代理店は、事故の報告を速報として、損害調査課に報告するのです。
ゆえに、保険料の値引きが禁止されているのです。
示談交渉をすることは、利益供与にあたり、この保険料の値引きと同じ考えで処分されるほか、保険会社も監査されます。

過去に、金融庁の勧告で2週間の営業停止を受けた損保会社の背景には、代理店の不始末が多いのです。
ゆえに、今も、消費者に対して金融商品である「保険」の説明不足で、加害者・被害者とも困惑するほか、不条理な示談の説明を受けてしまい、交通事故紛争センターがその後始末を担っているのです。」

まさにこのとおりだと思います。

「日弁連が許容していません。」という意味は、そもそも保険会社でも代理店でも、弁護士資格のない人が示談交渉をすれば「非弁行為」という違反なのですが、日弁連と損保協会との協議により被害者保護の観点から保険会社の社員が行う場合に限り違法とはしないという取扱いが定められているということです。

両者の協議における覚書には、「(示談交渉は)必ず、会社の常勤の職員に担当させるものとし、代理店その他部外者に委嘱しない」と明記されています。

このように、代理店は、最初から如何なる示談に介入することも許されていません。

現実には、加入者から泣きつかれ、契約者サービスの一環としてやむなく示談に介入している代理店もあるそうですが、これは明らかに非弁行為であり法律違反になります。

代理店の例ではありませんが、弁護士の資格がないのに交通事故の示談交渉をしたとして、警視庁保安課が、調査会社「東京損害保険調査事務所」社長と同社の社員ら計6人を弁護士法違反の疑いで逮捕したという例もあります。

したがって、自動車保険の代理店は、代理店契約を結ぶ保険会社から示談交渉などの非弁行為を固く禁じられているはずです。

それを知りつつ「事故の時は代理店型が安心」と誤解を誘発するような言い方をするのはいかがなものかと思います。

事故の時に力を発揮できなければ代理店の存在意義がなくなってしまうという代理店の方々の心配もわからないではないですが、そうだからと言って法律違反が許されるものではありません。

ネットの質問掲示板は専業代理店の方の投稿と思われるこのような一方的なコメントが多いので、惑わされないよう注意したいものです。


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