過失割合の認定と人身障害保険との関わりを覚えておきたい

交通事故の場合、その損害額の賠償はほとんどの場合当事者双方の保険金を出し合って行われます。

例えば自分側がケガ等で1億円の損害を受けた場合、事故発生の責任の割合(過失の割合)が50対50だとすれば、自分側の損害に対して相手方の対人賠償の保険から5千万円、自分の人身障害保険から5千万円という形で保険金が支払われることになります。

このように、実際に事故が起これば現実に関わりを持ってくる過失の割合と人身障害保険との関係についてみてみましょう。

過失割合の認定とは

自動車事故の場合、追突事故など「もらい事故」以外の事故、つまり動いているもの同士の事故では、ほとんどの場合で当事者の双方に過失割合が生じます。

自動車事故の過失割合の認定は、道路交通法等の規定の優先関係、遵守事項などにより、事故の一つひとつごとに行われますが、紛争を速く適正に解決するために、最近では、日弁連交通事故相談センターの過失割合認定基準表など、各種基準を基にした認定も行われるようになっています。


認定された過失割合に応じて賠償額が相殺(減額)されるのが過失相殺であり、自動車保険での補償額に大きく影響してきます。

例えば、ある人が自動車事故で怪我を負い1000万円の損害を受けた場合、その人の過失割合が4割、事故の相手方が6割だとすると、1000万円のうち4割分を差し引いた600万円が相手から支払われ、過失分4割に相当する400万円は自分側の負担になり、自分側の保険会社から保険金として支払われることになります。

実際には損害額が決まった時点で(過失割合が決まる前に)被害者側の保険会社が損害の全額を立て替えて支払いし、過失割合認定後に立て替えた保険会社が相手側の支払分を加害者側に請求するという形で行われます。

このように、過失割合は相手側の保険会社と自分側の保険会社の保険金支払金額に直結していることから、双方の保険会社の綱引きのようになるのが通例です。

また逆の観点から見れば、例えば限度額5千万円の人身障害に加入していて、過失割合が50対50だと仮定すると、自分側の保険金5千万円と相手側からの保険金5千万円を合わせて全体としては1億円の損害まで対応できるという計算になります。

人身障害の限度額は5千万円が一つの目安といわれるのは、このように相手側の保険金と合わせて全体で1億円を程度をカバーできれば最悪の場合(死亡事故など)でも何とか対応ができるということが根拠になっている話です。

人身障害は示談前に過失割合に関係なく支払われるのが最大のメリット

人身傷害補償保険は、事故当事者の双方に過失割合がある事故でも、過失の大小に関係なく、ケガによる治療費、休業補償などの損害が、契約限度額の範囲内で全額補償されるという保険です。


「人身傷害補償保険」は自動車保険の自由化後の各社の競争の中で普及してきたニューフェースともいうべき保険ということができ、1998年から保険会社各社によって販売されてきています。

人身障害補償保険は補償対象の範囲も幅広くなっており、契約加入者とその家族が契約自動車に搭乗中の事故のほか、他の車に搭乗中の事故、歩行中の事故でも対象になるのが通常です。


このように補償範囲が広く補償額も厚いので、当然ながら保険料は従来タイプより割高になりますが、この人身傷害補償保険を付けておくことにより過失割合による減額や示談のトラブルを未然に回避できるというメリットが得られます。

このように人身傷害補償保険の付いた任意保険は、多少高くはなりますが、安心感の大きい完備型の保険といっていいでしょう。


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